会社案内(宮崎県の税理士事務所)
財務経営サービスグループでは、専門である税理士業務を中心に財務管理システムの導入・運営支援、業務改善コンサルティング、臨時的な業務代行などお客さまが安心して経営管理を行うことができるサービスを財務分野を中心に提供しています。
PDCAプロジェクト
お客様が経営改善のためにPDCA(PLAN-DO-CHECK-ACTION)というマネジメントサイクルの実行にあたり、トップへの助言、経営会議への参加、財務数値の検証など会計事務所という第3者の立場を活かしたサポートを行ないます。
代表者紹介
代表取締役・税理士 中村 健一郎
略歴
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鹿児島県曽於市末吉町に農林技官の長男として出生 |
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鹿児島県立志布志高等学校卒業 |
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九州大学法学部法律学科卒業 |
1985(S60)年12月 |
第35回税理士試験合格 |
1986(S61)年 2月 |
日本税理士会連合会名簿登録 第58105号 |
1986(S61)年10月 |
宮崎市上野町に事務所移転 |
1988(S63)年 3月 |
(有)財務経営サービス 会計法人設立 |
1990(H 2)年 8月 |
宮崎市瀬頭に事務所移転 |
1998(H10)年 4月 |
宮崎市永楽町(現在の場所)に事務所新築移転 |
1998(H10)年 8月 |
日本行政書士連合会名簿登録 第98457114号 |
創業の想い

1986年10月、産業の乏しい南九州の地に現代の企業の成長の炎を移し新たな息吹をもたらすことを私の生れ出でた使命とし、社会に貢献できる力を持った事業を行うべく、税理士をその手段として選び、この宮崎の地に開業しました。
開業当時は、3年間に卸売業は1万5千店、小売業は10万店も減少し、47都道府県のすべてで戦後初めて物品販売業が減少へと向いだした時期でした。この1986年の開業当時から始まった事業所減少は、資本主義経済の粗暴な新陳代謝が農業のみならず、商業、工業、全産業において激しく進行していることを示すものでした。その年の中小企業白書には、「中小企業の活発な開・廃業は、わが国産業に流動性を与え、わが国の産業構造の転換に大きく貢献している。・・・中小企業の活発な開・廃業は、我が国産業の新陳代謝を促進する役割をも果たしている。」と述べ、進化しない企業、産業の淘汰を是として、「新しい時代を担うべき、新しい企業」が「中小企業として成長の末、我が国経済社会の中核で活躍する」ことを求める方向性が示されていた時期でした。
こうした時代の変化に対して、税理士事務所は旧来の税務代理業務にとどまらず、淘汰されようとしている企業、伸びようとしている企業それぞれの経営情報ニーズに的確に応える責任を持つと私は考えています。地域中小企業は、経営環境変化に即する自覚的自主的自己革新を継続する社会的責任を負っています。その参謀役を会計事務所は担う責任を有しています。
宮崎の税理士事務所社会活動
1986年〜1994年 |
宮崎青年会議所に入会。 現在シニアクラブ在籍 |
1991年5月〜 |
宮崎実業クラブに入会。 |
1992年2月〜 |
宮崎県中小企業家同友会創設に関わる。 |
1997年6月〜 |
宮崎東ロータリークラブ創設に関わる。 |
会社紹介
社名 |
有限会社 財務経営サービス |
住所 |
〒880-0872 宮崎市永楽町137番地 |
資本金 |
500万円 |
スタッフ総数 |
16名 |
事業内容
中村健一郎税理士事務所・行政書士事務所と(有)財務経営サービス
(株)オフィスワーク宮崎とお客様との4者契約で受託させていただきます。
決算・税務申告 |
法人税・所得税・消費税・相続税他 |
戦略税務 |
会社分割、合併等の企業再編業務 |
記帳代行 |
記帳業務のアウトソーソング受託及び財務簡易レポート |
ソフト導入支援 |
会計・給与など業務ソフトの導入サポート、合理化支援 |
金融機関対策支援 |
格付け向上対策・融資申込み支援 |
経営計画作成支援 |
中期経営計画・単年度計画の作成支援 |
建設業支援 |
許可申請・経営審査 |
医業・歯科医院開業支援 |
開業諸手続代行 |
法人設立支援 |
一般法人設立・医療法人設立・社会福祉法人設立 |
助成金申請支援 |
対象助成金調査・助成金申請代行 |
相続税・贈与税対策 |
自社株評価、相続時精算課税制度活用その他 |
沿革
1988(S63)年 |
スタッフ雇用安定化のために、牛燒ア経営サービス設立 |
1990(H2)年 |
宮崎市瀬頭に本社移転 |
1993(H5)年 |
パソコン通信システムによるお客様のIT化支援を強力に推進 |
1998(H10)年 |
宮崎市永楽町に事務所移転 |
1999(H11)年 |
経営計画策定支援と建設業再生支援を目的に(株)オフィスワーク宮崎を設立 |
2000(H12)年 |
経営支援事業強化に取り組むために、組織経営への移行開始 |
2008(H20)年 |
リスク対策事業開始 |
社名の由来・・企業の財務と経営のトータル・サービスを創造する
25歳のときに、中小企業経営者にとっての財務と経営のレーダーとして役立つ社外参謀としてのビジネスを産みだすことをライフワークとして設定し、税理士と中小企業診断士のプロ集団の組織基盤となり得る会社を設立しようとの構想から生まれました。
※「企業の財務と経営のトータル・サービスを創造する」1986年10月16日の日記から
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