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| ■平成20年分年末調整 【様式がアップされました】 |
2008/09/25 |
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| ■実益直結勉強会 【10月開催日程】 |
2008/09/11 |
■実益直結勉強会 【10月開催日程】 2008/09/10
実益直結勉強会シリーズ
～1円でも利益を増やすための実益勉強会～
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■日程 Ａ 10月3日 （金） 14：00～16：00 （８名限定）
Ｂ 10月16日（木） 17：00～19：00 （８名限定）
■場所 財務経営サービス 2階会議室
■料金
税務顧問契約のあるお客さま 無料
2名以上参加の場合は追加一人 2000円
■問い合わせ・申し込み先
TEL 0985-28-0877 FAX 0985-28-0878
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■勉強会の内容
☆経営ガイドブックの「取り扱い説明書」
・決算の財務分析から見えてくる会社の「強み・弱み」を客観的に検証
・決算期ごとの決算コメントに加え、今回から財務分析をさらに３０指標に拡大し、
貴社の「強み」と「弱み」が具体的に見えてくる「経営ガイドブック」を作成しました。
総合力・財務力・販売力・労務管理力の4つの視点から客観的に貴社の財務分析結果を
検証し、さらに各分析視点のもととなる指標の意味と改善の手立てを
「経営ガイドブック」にそって考える勉強会です。
⇒こんな方におすすめ
・財務には興味があるけど、堅苦しい勉強が苦手な方
・会社の健康診断を受けてみたい方
・経営分析に興味のある方
・おいしいコーヒーを飲みたい方
・経営計画の目標指標を作りたい方
・自社の財務課題を特定したい方
・決算総括をしたい方
・銀行がどんな評価をしているか気になる方
・客観的評価におののかず耐えられる方
・経理担当者の実務能力を向上させたい方
この取説勉強会は毎月開催です。決算終了翌月の方は是非ご参加ください。
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9月開催 参加者の声
●当社にあてはまる事が非常に多くありました。経営者と共に改善策を実行していきます。
●今度は是非社長を連れて参ります。
●勉強不足のまま、参加で不安でしたが大変和んだ空気で楽しく学ぶことができました。
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| ■最新金利情報 （実施日：H20.9.10～） |
2008/09/11 |
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| ■管理監督者の判断通達 （厚生労働省） |
2008/09/10 |
管理監督者性の判断に当たっての通達（厚生労働省）
平成20年9月9日厚生労働省は店長等の管理監督者の範囲の適正化について、
具体的な判断要素を整理した通達を発表しました。
小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を
展開して事業活動を行う企業の店長等について、管理監督者性の判断に当たって
の特徴的な要素を取りまとめ、都道府県労働局長あて通達しています。
平成20年4月～6月に全国の労働基準監督署が53社に調査したところ
管理監督者として扱われていた55人の店長のうち管理監督者と認められた店長は
わずか10人という結果になっています。
今後、労働基準監督署ではこの通達に基づき指導が行われますので、
労務管理と賃金規定の整備が一層重要になります。
通達によると、管理監督者の具体的判断要素は以下の項目をあげており
他の要素を含めて総合的に判断するとされています。
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判断項目 （重要な要素） （補強要素）
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【職務内容、責任と権限】 採用、解雇、人事考課
労働時間管理
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【勤務様態】 遅刻・早退等の取り扱い 労働時間に関する裁量
部下との勤務様態の相違
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【賃金等の待遇】 時間単価 基本給、役職手当等の優遇
支払われた賃金の総額
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参考：厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2b.pdf
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| ■厚生年金保険料 改正のお知らせ （H20年9月～） |
2008/08/29 |
□平成20年9月1日より、厚生年金保険料率が引き上げられます。
【労使共に0.177％UP】健康保険の料率は変更ありません。
厚生年金保険料率 14.996％ ⇒15.350％
被保険者（従業員）と事業主の負担割合は下記の通りです。各1/2
厚生年金保険料率（政府管掌）
【変更前】 【変更前】
従業員負担 7.498％ 7.675％
事業主負担 同上 同上
◇9月分から社会保険料が変更になります。（10月末納付分より）
・社会保険の徴収方法を「前月分徴収」している事業所の場合
⇒10月の支払給与分から変更
・社会保険の徴収方法を当月分徴収」している事業所の場合
⇒9月の支払給与分から変更
（例）標準報酬月額30万円の人の厚生年金保険料（会社、従業員それぞれ）
改正前：各22,494円
改正後：各23,025円（＋531円）
☆従業員個人は、年間7,434円の負担増（賞与が年間２ケ月分の場合）
☆会社の負担は、上記の従業員が30名の会社では、年間約22万円の負担増
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| ■最新金利情報 （実施日：H20.8.13～） |
2008/08/18 |
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下記の期間を夏期休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。
【夏季休業期間】 8月12日（火）～ 8月17日（日）
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| ■従業員への事業承継 【国民生活金融公庫調査レポート】 |
2008/08/12 |
小企業の事業承継について、その問題点と解決策を事例を挙げて紹介しています。
（国民生活金融公庫総合研究所 調査レポート）
何の準備もしないまま、経営者が急逝してしまうことが事業承継の最悪パターンです。
想像したくありませんが実際に起きており、後継者が大変苦労している例が多数見受けられます。
レポートでは、家族への承継より従業員への承継が進んでいる背景と、実際に従業員への
承継を行ううえでのメリット・デメリットをあげその対策事例が掲載されています。
経営者の方は是非ご一読下さい。
国民生活金融公庫HPより
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/smallbusiness13_01.pdf
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8/20（水）に宮崎観光ホテルで経営セミナーが開催されます。 主催：宮崎県産業支援財団
『売価3％アップと仕入5％ダウン』どちらが利益をもたらすか？
【食べもの産業経営セミナー】
食品加工業者、農業生産法人などを対象に、採算管理を中心に
中小企業において活用可能な経営手法や具体的事例を紹介します。
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日時：平成20年8月20日（水）13:30～16:30
場所：宮崎観光ホテル東館３階「翠燿（すいよう）」
主催：宮崎県産業支援財団（佐土原事務所）
備考：定員 100名 料金 無料
申込：平成20年8月8日迄
http://www.i-port.or.jp/events/ee_users_info.asp?event_no=08080011
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1.講師 財団法人社会経済生産性本部
主席経営コンサルタント 武川俊幸氏
2.内容（１）経営陣が行う「採算管理」
①自社の「収益構造」が見えていますか？
②売価の３％アップと仕入の５％ダウン
どちらの方が会社に利益をもたらすか？
③原価計算のわな
（２）どこにムダがあるかを知る
短期コストダウンの実現への着眼点
①現場の問題（作業のムダ／原材料ロスのムダ／在庫のムダ／廃棄ロス等）
②管理の問題（人員計画／生産計画／原材料準備・発注 等）
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お問い合せ
宮崎県産業支援財団（佐土原事務所）
住所： 宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2
TEL： 0985-74-3850
FAX： 0985-74-3950
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■労務管理セミナーのご案内
8月25日に宮崎県主催で『労働契約』をテーマにしたセミナーを開催されますので
ご案内いたします。
第1部では、労働者個人と会社との労働契約を巡るトラブルの紛争解決制度について、
宮崎労働局の労働紛争調整官に、制度の概要や紛争解決の現状等をお話しいただきます。
第2部では、今年3月1日に施行された労働契約法について、第一線で御活躍中の大内伸哉先生に、
その制定の背景、法律の内容、法律が残した課題等を判例も踏まえながら解説していただきます。
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第1部
労働者個人と会社との労働契約を巡るトラブルの紛争解決制度
新盛末弘 宮崎労働局労働紛争調整官
第2部
労働契約法について（今年3月1日施行）
大内伸哉 神戸大学大学院法学研究科教授
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日時 ： 平成20年8月25日（月）13：00～16：00
場所 ： 宮崎市霧島町 JA・AZMホール 別館 302研修室
受講料 ：無料 定員100名
申し込み：電話・ファックス等でお申し込みください。
宮崎県労働政策課 TEL0985-26-7106 FAX0985-32-3887
主催 ：宮崎県、宮崎労働局
（参考：宮崎県HP http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shoukou/rodo/H20.html ）
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