PDCA PROJECT：お知らせ

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■中小企業の資金繰り、販路開拓相談など

2010/02/12　

中小企業からの資金繰りニーズが高まる2月から年度末にかけて、一つの窓口で
必要な各種支援サービスの利用ができるように、ワンストップ・サービス・デイが
開催されます。

　　・運転資金を借りたい、融資の条件変更が出来ないか？
　　・新商品を開発するための支援制度を教えて欲しい
　　・ネットを活用した販路展開をしたい
　　・知的財産をうまく活用したい
　　・雇用調整助成金について知りたい

（１）主催：経済産業省、中小企業庁、特許庁、金融庁、九州財務局、県、中小企業基盤整備機構等

（２）共催：厚生労働省、開催地の労働局

（３）日時：2月26日　10：00～16：00　ニューウェルシティ宮崎（宮崎市宮崎駅東一丁目2番地8）

　　　　　　3月26日　10：00～16：00　ガガエイト（宮崎市橘通東4丁目8番1号　カリーノ宮崎８F）

（４）相談内容と参加機関

　　◆国の中小企業支援施策に係る相談等･･･九州経済産業局

　　◆県単独事業に係る相談等･･･県

　　◆金融･･･九州財務局、日本政策金融公庫各支店、各県信用保証協会　等

　　◆経営相談･･･中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会等

　　◆雇用調整助成金･･･労働局

　　◆取引･･･下請かけこみ寺

　　◆知的財産･･･発明協会各県支部

九州経済産業局　http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1002/100209_1.html
中小企業庁　　　http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/100210OneStopServiceDay.htm

■【景気対応緊急保証制度】が2月15日からスタート

2010/02/09　

【景気対応緊急保証制度】が2月15日からスタートします。

　従来の「緊急保証制度」が期間延長になったうえ
　中小企業にとって使いやすくなりました。

（概要）
　
　・対象企業　　　医療・介護業・小売業・卸売業・製造業・建設業・サービス業など
　　　　　　　　　ほとんどの業種（農林水産業、金融・保険業など一部を除く）で、
　　　　　　　　　売上等の減少について市町村長の認定を受けた中小企業

　・保証限度額　　無担保8,000万円　担保付2億円

　・保証割合　　　保証協会100％

　・保証期間　　　10年以内（据え置き2年以内）

　・保証料率　　　0.8％以下

　・期限　　　　　H23.3.31

　PONIT　①　認定基準の緩和
　　　　　　　売上減（前年比▲３％）(※）などについて市区町村長の認定が必要でしたが、
　　　　　　　企業認定基準を緩和して新たに２年前比での売上減（▲３％）基準を導入

　　　　 ②　保証・融資審査
　　　　　　　金融審査に当たって中小企業の経営実態を十分勘案するように
　　　　　　　保証協会に基本方針を提示。

　　　　　　　例：２期連続の赤字を計上し、繰越損失を抱えている場合であっても、
　　　　　　　　　赤字の要因や取引先等からの経営支援等を幅広く勘案した上で
　　　　　　　　　与信を総合的に判断。

　　　　 ③　金利水準
　　　　　　　100％保証の趣旨を踏まえ、金利等の貸出条件に配慮するよう金融機関に働きかけ。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/download/100205KS_Chirasi.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/download/100205KS1.pdf

■国会に税制改正法案が提出されました。

2010/02/09　

H22年2月5日、第174回国会にて【所得税法等の一部を改正する法律案】が提出されました。

〔一部抜粋〕

・【増税】　15歳以下の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止（38万円）

・【増税】　16歳～18歳までの特定扶養親族に対する上乗せ控除の廃止（25万円）

・【減税】　グループ法人内での一定の資産譲渡益の課税繰り延べ

・【減税】　実質一人オーナー会社への課税制度廃止

・【減税】　住宅取得資金の非課税贈与枠の拡大（現行500万→H22年1500万）など

　http://www.mof.go.jp/houan/174/st220205g.pdf

■ＨＰがリニューアルします

2010/02/05　

近日中に当ホームページをリニューアル予定しています。

今後もお客様にお役立ちいただける情報発信を続けてまいりますので
引き続きよろしくお願いいたします。

■当社の情報誌　『暖流　平成22年新春号』

2009/12/25　

財務経営サービスグループの情報誌（年2回発行）です。
> 詳細PDF

■年末年始の休業日のご案内

2009/12/25　

年末年始の休業についてご案内いたします。

-お休み-　12/30（水）～1/3（日）

1/4（月）より通常営業いたします。

■平成22年税制改正大綱が閣議決定しました。

2009/12/25　

平成21年12月22日、政府税制調査会（藤井裕久会長）が
「平成２２年度税制改正大綱～納税者主権の確立に向けて～」をまとめ、
同日閣議決定されました。

■「平成２２年度税制改正大綱」～納税者主権の確立に向けて～
　　　
　　　http://www.dpj.or.jp/news/files/h22_zeiseikaisei_taikou_1-4.pdf
　　　http://www.dpj.or.jp/news/files/h22_zeiseikaisei_taikou_2-4.pdf
　　　http://www.dpj.or.jp/news/files/h22_zeiseikaisei_taikou_3-4.pdf
　　　http://www.dpj.or.jp/news/files/h22_zeiseikaisei_taikou_4-4.pdf

■　-金融庁関係－
　　　http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091222-6/01.pdf

■　-経済産業省関係-
　　　http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei22/091222a01j.pdf
　　　http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei22/091222a02j.pdf

■借入金返済猶予法案の関連情報（金融庁）

2009/12/02　

金融庁が中小企業の借入金返済猶予法の各案を公表しました。

　・金融庁　返済猶予法案関連ページ

http://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20091130-1.html

■資金繰り相談会　11/24～11/27　（県経営金融課）

2009/10/29　

年末資金繰り相談会のご案内（県経営金融課）

中小零細企業の方を対象とした年末金融相談会が開催されますのでご案内します。

新規融資や既往融資など資金繰りに悩まれている方は返済方法等について
県、市町村、日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所の担当者と
相談が出来ます。

■相談内容・・・新規融資、借換、一本化、返済条件緩和、その他経営全般

■日時　　・・・11/24（火）　13：00～16：00　県庁　附属棟201
　　　　　　　　11/25（水）　13：00～16：00　延岡総合庁舎　201、202
　　　　　　　　11/26（木）　13：00～16：00　都城総合庁舎　第4、5会議室
　　　　　　　　11/27（金）　13：00～16：00　日南総合庁舎　第1、2会議室

■相談予約・・・県経営金融課　金融担当　0985-26-7097

　　　　　　　　予約なしでも相談できますが、事前予約の方は優先して相談を　
　　　　　　　　受けられます。
　
> 詳細PDF

■新型インフルエンザで労働者を休業させる場合の手当

2009/09/25　

厚生労働省から新型インフルエンザで労働者を休業させる場合の
休業手当に関するQ＆Aが発表されました。

新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の
労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html

内容　～休業手当に関して～

Ｑ１．労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合

Ｑ２．労働者に発熱などの症状があるため休業させる場合

Ｑ３．労働者が感染者と近くで仕事をしていたため休業させる場合

Ｑ４．労働者の家族が感染したためその労働者を休業させる場合

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